成年後見の法律知識とは

成年後見制度は、平成12年4月からはじまった制度であり、認知症、知的障害、精神障害などのために判断能力が不十分となってしまった人を保護し、支援するため、民法によって定められたものです。
このように十分な判断能力が備わっていない人については、生活に必要なものを購入したり、みずからの金銭的な管理を行ったりということができないため、悪徳商法などの被害に遭いやすいという特徴があります。
また、介護施設や障害者支援施設への入所などの複雑な手続きについても、ひとりで行うには難しく、適切な介護を受けられなくなる可能性があります。
こうしたことを防ぐために、後見人や保佐人、補助人を置いて、本人のために契約などの法律行為を代理したり、金銭の管理をしたりするのが制度の骨子となっています。
この制度については、いくつかの種類がありますが、大きく分ければ任意後見制度と法定後見制度という2つに分かれており、それぞれに手続きや特色が異なっています。
任意後見制度というのは、本人と弁護士などの第三者との契約によって後見人を選ぶもので、法定後見制度というのは、家庭裁判所の手続きによって、法律にもとづき、後見人を選任するものとなっています。