導入された背景について

成年後見制度は平成十二年から介護保険とともに導入されました。導入の背景には、高齢化に伴い、認知症や知的障害を持つ高齢者の増加があります。また、事故や疾病により脳に機能障害を持った方達や精神障害者の方達もこの制度の対象に含まれます。包括して、判断能力に問題のある人が対象となっています。
こういった方達は従来から、悪徳商法の被害者にもなりかねないばかりか、判断力に乏しいために財産を失い生活に困窮したり、犯罪に巻き込まれる事案が多数あったのです。お金持ちの痴呆症のお年寄りの家に行ってみたら、使いもしない商品のローン契約を沢山結ばされていた、ということは昔からよくありました。
そこでこの成年後見制度を利用すれば、日常の買い物などは自分で出来ますが、財産の管理やローン契約などは自分一人では行えなくなります。また、介護保険の利用により、高齢者や障害を持つ方であれば、介護施設に入所するために契約を交わすことが難しいので、押し売りに来た悪徳業者に高額な商品を売りつけられるという被害に遭うことはなくなりました。
成年後見制度でカバーしきれない部分はまだありますが、弱者と呼ばれる人達の暮らしと財産を守るために制定されたこの制度は、現在でも多くの人の役に立っているのです。

保護・支援される精神上の障がい

 

法律的に保護・支援されるべき精神上の障がいがある人を、サポートする制度を成年後見制度と言います。認知症高齢者や、知的障害、精神障害により判断能力が不十分である時に、例えば、ご本人の土地家屋や定期預金、株を誰かに贈与する契約をしてしまうと全財産を失う可能性があります。そこで、高齢社会を迎え、判断能力を欠いた高齢者や精神的な障がいがある人の不利益を回避し、権利を擁護するために作られた制度です。

ここで言う判断能力とは、売買や贈与などをする時に、その行為が自分に有利なのか不利なのか,適正か不適正かを考えるのに必要な能力のことを指します。また、成年後見制度には、任意後見制度と法定後見制度の2種類があります。

任意後見制度は本人に判断能力があるうちに,将来判断能力が不十分な状態になることに備え,公正証書を作成して任意後見契約を結び,任意後見人をあらかじめ選んでおく制度です。家庭裁判所が選任した任意後見監督人が、判断能力が不十分になってしまった本人に代わって、任意後見人をチェックするようになっています。

法定後見制度は、すでに判断能力が不十分になっていると思われる本人を、家族や、本人に身寄りがない場合は市町村長、の申し立てにより支援する制度です。家庭裁判所が本人の判断能力の有無や程度を判断し、後見人の選任、チェックをします。また、法定後見は本人の判断能力の程度に応じて後見、保佐、補助の3つの類型に分かれています。

成年後見制度

人は、多かれ少なかれ、財産管理を行っているはずです。財産の管理には、自分自身で適切に判断する能力が必要です。また、人は何等かの形で契約に関わることがあります。こうした場合も、適切な判断能力が不可欠です。もし、十分な判断能力を持ち合わせていないと、契約上の不利益を被ってしまう可能性があります。さらに、悪徳業者によって財産を奪われてしまうといったリスクもあるでしょう。
ただ、病気やケガ、加齢などによって、判断能力が衰退してしまった人は、現実に存在します。こうした知的障害や精神障害、認知症などによって判断能力が衰退した人が、上述のような経済的不利益を被らないための法的な支援制度として成年後見制度があります。この制度には、法定後見制度と任意後見制度があります。両者の違いは、任意後見制度が、本人の判断能力が衰える前から利用可能であるのに対して、法定後見制度は、判断能力が衰えた後でないと利用できない点です。なお、法定後見制度は、さらに、ほとんど判断出来ない人を対象とする後見、判断能力が著しく不十分な人を対象とする保佐、そして、判断能力が不十分な人が対象の補助の3つに分けられます。このように、この制度は、利用対象がしっかり決められているのです。

任意後見人の選択と代理権の付与について

厚生労働省の推計によると、全国における認知症患者数は、2025年には700万人を超えると予想されています。これは65歳以上の高齢者のうち、5人に1人が認知症となる計算とのことです。
このように、高齢化社会の進展や認知症患者が増加しつつある現状を目の当たりにし、将来の自分自身の判断能力の衰退に対して不安を感じる人も多いと思います。そして、こうした認知症などによって判断能力が衰退した人が、経済的不利益などを被らないための法的な支援制度が存在します。それが、成年後見制度があります。さらに、成年後見制度には、2つの種類があります。任意後見制度と法定後見制度です。このうち、任意後見制度については、契約時、本人に判断能力のあることが前提となっています。つまり、自分自身に十分な判断能力がある間に、将来、訪れるかもしれない判断能力の衰退に備え、事前に代理権を持つ任意後見人を準備しておくことを可能としているわけです。
一方、法定後見制度は、判断能力が衰えた後に利用する制度です。この制度は、さらに、3種類に分類されています。まず、ほとんど判断することが出来ない人を対象としている後見、また、判断能力が著しく不十分な人を対象とする保佐、そして、判断能力が不十分な人を対象としている補助です。

老後生活、療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与えておく契約とは

いくつになっても元気でいたいと、多くの人は願うでしょう。しかし、実際には老後に体調を崩したり、認知症などを発症してしまうことも、多くあるのです。
元気であれば出来ることでも、自分でできなくなってしまう可能性は誰にでもありえることです。そのような事態を想定して、代理人を選んでおくのも重要かもしれません。
代理人として権利を与えられた人には、さまざまなことを本人に代わっておこなうことができます。
そのうちの一つが、老後生活、療養看護に関する事務です。病院や老人ホームなど、さまざまなことを利用すると事務手続きが必要となることはあります。しかし、自分でおこなえない場合も多々あり、他の人の筆跡では何もできないとなると、生活に支障をきたすことも出てくるでしょう。
その他に財産管理も代理人におこなってもらうことも可能です。病院で使う医療費や、衣食住をおこなう為に必要なお金など、生活するにはお金が必要となります。自分では管理することが不可能になった時も、本人ではないからお金が使えないとなると、せっかくお金があっても無駄になってしまいます。
そのようにいざと言う時にも、しっかりと生活していけるように、基本的な部分をおこなってもらえる人に代理権を与えておくことは重要かもしれません。

任意後見契約の締結とは

成年後見人制度は、大きく別けて法定後見人制度と任意後見人制度があります。後者は、本人の意思能力が十分なうちに、自分の意思能力が将来不十分になったときに備えて、あらかじめ後見人候補者を選任しておく制度です。両者は、後見人を家庭裁判所で選任するか、あらかじめ本人が選任しておくかといった点で大きな違いがあります。
本人が選任するといっても、後見人をやってくれそうな人をただ指名しておけばいいというわけではなく、その取り決めは契約によって行われます。この任意後見契約は、委任する内容が財産管理に関することが多いこともあり、当事者の意思を明確にしておく必要性があります。そのため、法律に関する豊富な知識と経験を持つ公証人が作成する公正証書による契約でなければならないと定められています。こうして契約が締結され、本人の意思能力が不十分だと判断されると、後見人を任された者は、取り交わした契約の範囲内で定められた仕事を行います。契約内容は登記されるので、任された後見人はその地位が公的に証明されることになります。それに加えて、家庭裁判所で選任された任意後見監督人が後見人の仕事をチェックすることで健全性が保たれることになります。

公証人が面接で意思能力の程度を判断する

民法はすべての人に権利能力を認めて、自由な法律行為を可能にしています。
しかし、そうはいっても幼い子供や判断能力の劣る人を自由競争社会に放り出してしまったら、実際には競争は成り立ちません。
そこで、民法では契約を自らの意思に基づいて行うためには、その人に「自分自身で自分の意思を決定する能力」が備わっていなければならないとし、その能力のない人が行った契約などの法律行為は、たとえ実印を押していても、クーリングオフの期間が過ぎていても、正常な意思決定にも続いた行為ではないので無効である、と定めました。
すなわち、自分の行為がどういう結果を生むのかを予測し、判断する能力があって初めて、その意思が法的拘束力の根拠となることができる、というわけです。
例えば、遺言は15才以上の者であれば作成することができるのですが、遺言をする人は遺言をする時点で「自分自身で自分の意思を決定する能力」(これを法律用語では意思能力といいます)を持っていることが必要になります。
この能力があるのか、それともないのかという判断は、本来であれば公証人が面接によって行いますが、より的確に判断し、後に問題を残さないために医者の診断書を取る、という場合もあります。

認知症と診断された場合の任意後見契約の締結

任意後見契約は、将来的に判断能力が不十分になってしまった場合に備えて、あらかじめ任意後見人を選び、公正証書の形式によって締結しておくというものです。
この契約を締結するに先立って、かかりつけの医師などから、すでに認知症にかかっているという診断が下されていた場合、果たして契約をそのまま締結してよいかどうかというのは、状況によって異なります。
たとえ病気の診断を受けていたとしても、まだ本人に契約を締結するだけの意思能力が備わっている場合については、契約を締結することに問題はありません。こうした場合、公証人が本人に面接して、意思能力がどの程度あるのかを判断することになると思われます。
これに対して、症状がかなりの程度進行してしまい、本人の意思能力がないようであれば、任意後見契約が締結できる状況ではないことから、法定後見制度という別の制度による対応となります。
法定後見制度では、家庭裁判所への申立てを行うことによって、その審判により後見人が選任されて、本人に代わって契約などの法律行為を行ったり、財産を管理したりといった業務を行うことになります。この場合、必ずしも本人が希望していた人が後見人に選任されるとは限りません。

認知症と意思能力について

意思能力とは、自分の意思を表示することができる能力のことを言います。日常生活においては、特にそれに関して問題を抱えていない人であれば、この能力をごく自然に利用しています。そしてそのことで、些細な事柄から重大な事柄まで、様々な事柄に関して自分の意思を反映させたり、判断を下したりしています。また、契約や売買などの法律行為においてこの能力は、欠かすことができない存在です。この能力がない、もしくは欠如した状態で行われた契約や売買は、法律では無効と判断されることがほとんどです。この能力が弱いと判断されるのは、たとえば10歳未満の幼児であったり、泥酔者、重度の精神疾患を抱えている人などとされており、そして昨今では、認知症の人も該当すると言われています。勿論、その症状の程度により、まったくその能力に問題がない人もおられます。しかし、そうした人たちに狙いを定めた詐欺犯罪などが後を絶たない中で、その周りの人たちが、その人たちを守ろうとする動きは非常に重要だと言えます。たとえば、本人の意思能力の程度に応じて、法律行為を代理で行ったり、本人の同意なしで行われた法律行為を取り消すことを行うことができる補助、保佐、後見と言った制度は、そうした動きの代表格と言えます。これには、家庭裁判所が補助人、保佐人、後見人を選ぶ法定後見人制度と、公正証書により代理権を与える契約を結ぶ任意後見制度が関係しています。特に任意後見制度は、自分の意思表示能力および判断能力がある内に、前もって代理人を選び契約を結んでおく制度であり、早い内から自分の意思能力の変化に備えておくと言う面からみても、有効な存在と言えます。