保護・支援される精神上の障がい

 

法律的に保護・支援されるべき精神上の障がいがある人を、サポートする制度を成年後見制度と言います。認知症高齢者や、知的障害、精神障害により判断能力が不十分である時に、例えば、ご本人の土地家屋や定期預金、株を誰かに贈与する契約をしてしまうと全財産を失う可能性があります。そこで、高齢社会を迎え、判断能力を欠いた高齢者や精神的な障がいがある人の不利益を回避し、権利を擁護するために作られた制度です。

ここで言う判断能力とは、売買や贈与などをする時に、その行為が自分に有利なのか不利なのか,適正か不適正かを考えるのに必要な能力のことを指します。また、成年後見制度には、任意後見制度と法定後見制度の2種類があります。

任意後見制度は本人に判断能力があるうちに,将来判断能力が不十分な状態になることに備え,公正証書を作成して任意後見契約を結び,任意後見人をあらかじめ選んでおく制度です。家庭裁判所が選任した任意後見監督人が、判断能力が不十分になってしまった本人に代わって、任意後見人をチェックするようになっています。

法定後見制度は、すでに判断能力が不十分になっていると思われる本人を、家族や、本人に身寄りがない場合は市町村長、の申し立てにより支援する制度です。家庭裁判所が本人の判断能力の有無や程度を判断し、後見人の選任、チェックをします。また、法定後見は本人の判断能力の程度に応じて後見、保佐、補助の3つの類型に分かれています。

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