公証人が面接で意思能力の程度を判断する

民法はすべての人に権利能力を認めて、自由な法律行為を可能にしています。
しかし、そうはいっても幼い子供や判断能力の劣る人を自由競争社会に放り出してしまったら、実際には競争は成り立ちません。
そこで、民法では契約を自らの意思に基づいて行うためには、その人に「自分自身で自分の意思を決定する能力」が備わっていなければならないとし、その能力のない人が行った契約などの法律行為は、たとえ実印を押していても、クーリングオフの期間が過ぎていても、正常な意思決定にも続いた行為ではないので無効である、と定めました。
すなわち、自分の行為がどういう結果を生むのかを予測し、判断する能力があって初めて、その意思が法的拘束力の根拠となることができる、というわけです。
例えば、遺言は15才以上の者であれば作成することができるのですが、遺言をする人は遺言をする時点で「自分自身で自分の意思を決定する能力」(これを法律用語では意思能力といいます)を持っていることが必要になります。
この能力があるのか、それともないのかという判断は、本来であれば公証人が面接によって行いますが、より的確に判断し、後に問題を残さないために医者の診断書を取る、という場合もあります。

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