任意後見契約の締結とは

成年後見人制度は、大きく別けて法定後見人制度と任意後見人制度があります。後者は、本人の意思能力が十分なうちに、自分の意思能力が将来不十分になったときに備えて、あらかじめ後見人候補者を選任しておく制度です。両者は、後見人を家庭裁判所で選任するか、あらかじめ本人が選任しておくかといった点で大きな違いがあります。
本人が選任するといっても、後見人をやってくれそうな人をただ指名しておけばいいというわけではなく、その取り決めは契約によって行われます。この任意後見契約は、委任する内容が財産管理に関することが多いこともあり、当事者の意思を明確にしておく必要性があります。そのため、法律に関する豊富な知識と経験を持つ公証人が作成する公正証書による契約でなければならないと定められています。こうして契約が締結され、本人の意思能力が不十分だと判断されると、後見人を任された者は、取り交わした契約の範囲内で定められた仕事を行います。契約内容は登記されるので、任された後見人はその地位が公的に証明されることになります。それに加えて、家庭裁判所で選任された任意後見監督人が後見人の仕事をチェックすることで健全性が保たれることになります。

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