任意後見人の選択と代理権の付与について

厚生労働省の推計によると、全国における認知症患者数は、2025年には700万人を超えると予想されています。これは65歳以上の高齢者のうち、5人に1人が認知症となる計算とのことです。
このように、高齢化社会の進展や認知症患者が増加しつつある現状を目の当たりにし、将来の自分自身の判断能力の衰退に対して不安を感じる人も多いと思います。そして、こうした認知症などによって判断能力が衰退した人が、経済的不利益などを被らないための法的な支援制度が存在します。それが、成年後見制度があります。さらに、成年後見制度には、2つの種類があります。任意後見制度と法定後見制度です。このうち、任意後見制度については、契約時、本人に判断能力のあることが前提となっています。つまり、自分自身に十分な判断能力がある間に、将来、訪れるかもしれない判断能力の衰退に備え、事前に代理権を持つ任意後見人を準備しておくことを可能としているわけです。
一方、法定後見制度は、判断能力が衰えた後に利用する制度です。この制度は、さらに、3種類に分類されています。まず、ほとんど判断することが出来ない人を対象としている後見、また、判断能力が著しく不十分な人を対象とする保佐、そして、判断能力が不十分な人を対象としている補助です。

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