認知症と診断された場合の任意後見契約の締結

任意後見契約は、将来的に判断能力が不十分になってしまった場合に備えて、あらかじめ任意後見人を選び、公正証書の形式によって締結しておくというものです。
この契約を締結するに先立って、かかりつけの医師などから、すでに認知症にかかっているという診断が下されていた場合、果たして契約をそのまま締結してよいかどうかというのは、状況によって異なります。
たとえ病気の診断を受けていたとしても、まだ本人に契約を締結するだけの意思能力が備わっている場合については、契約を締結することに問題はありません。こうした場合、公証人が本人に面接して、意思能力がどの程度あるのかを判断することになると思われます。
これに対して、症状がかなりの程度進行してしまい、本人の意思能力がないようであれば、任意後見契約が締結できる状況ではないことから、法定後見制度という別の制度による対応となります。
法定後見制度では、家庭裁判所への申立てを行うことによって、その審判により後見人が選任されて、本人に代わって契約などの法律行為を行ったり、財産を管理したりといった業務を行うことになります。この場合、必ずしも本人が希望していた人が後見人に選任されるとは限りません。

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