成年後見制度

人は、多かれ少なかれ、財産管理を行っているはずです。財産の管理には、自分自身で適切に判断する能力が必要です。また、人は何等かの形で契約に関わることがあります。こうした場合も、適切な判断能力が不可欠です。もし、十分な判断能力を持ち合わせていないと、契約上の不利益を被ってしまう可能性があります。さらに、悪徳業者によって財産を奪われてしまうといったリスクもあるでしょう。
ただ、病気やケガ、加齢などによって、判断能力が衰退してしまった人は、現実に存在します。こうした知的障害や精神障害、認知症などによって判断能力が衰退した人が、上述のような経済的不利益を被らないための法的な支援制度として成年後見制度があります。この制度には、法定後見制度と任意後見制度があります。両者の違いは、任意後見制度が、本人の判断能力が衰える前から利用可能であるのに対して、法定後見制度は、判断能力が衰えた後でないと利用できない点です。なお、法定後見制度は、さらに、ほとんど判断出来ない人を対象とする後見、判断能力が著しく不十分な人を対象とする保佐、そして、判断能力が不十分な人が対象の補助の3つに分けられます。このように、この制度は、利用対象がしっかり決められているのです。

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